不動産贈与登記とは

生前に妻や子供に不動産を譲り渡す場合、法務局で登記をすることになりますがこれは義務ではなくあくまでも第三者に対しての対抗要件です。

しかし後々のことを考えるとやはり登記しておくことが望ましいです。

相続税の節税対策として注目されており比較的簡単に行うことができるので不動産贈与登記の件数は確実に増えてきています。

実際手続きに必要な書類は、贈与をする人には、権利証・印鑑証明が、贈与を受ける人には住民票となります。

また合わせて相続する不動産の評価証明書も必要となります。

登記の前には贈与の契約をしたことを書面にしておくことが望ましいです。

親族の間で契約書を作成するのは省く場合がありますが、契約がいつ成立したかによって税金がかかってくる年が変わりますので、贈与契約書の作成は重要です。

連年贈与や配偶者控除を利用した節税対策としての贈与が増えてきてますが、後者においては一定の条件が不可欠です。

まず第一に婚姻関係が20年以上である配偶者への贈与であること。

贈与した財産が居住用の財産であること。

居住用の財産である場合、翌年3月15日までに居住し、その後も居住する見込みがあること。

これまでにその配偶者から配偶者控除を受けていないこと。

贈与税の申告を必ず行うことなどです。

★参考サイト→贈与税がかかる場合|贈与税|国税庁