財産分与による不動産名義変更

離婚の場合、夫婦の一方から片方に財産分与を請求できますが、妻から夫に不動産の財産分与を請求するケースが現状では多いです。

それは不動産の所有者が稼ぎ主である夫になっていることが多いからです。

財産分与の法律における意味は結婚生活において築いてきた財産は夫婦のものであるがゆえ夫婦で清算し二人で分けるものであるということ。

また離婚した後の生活弱者の救済が目的です。

財産分与による不動産の名義変更は離婚届が役所に受理されていることが前提となります。

不動産名義変更に必要な主な書類は、不動産をもらう側には固定資産評価証明書、住民票の写し、不動産をあげる側には、印鑑証明書、権利証となります。

委任状は司法書士に委任する場合双方に必要となります。

申請は離婚届を出した日以降に法務局へ申請できるようになります。

居住用不動産を財産分与として渡す場合、財産分与として売却する場合、婚姻関係が20年以上の夫婦の場合、ローン付き居住用不動産の場合などそれぞれのケースによって特例や条件が変わってきますのでよく調べる必要があります。

また離婚の財産分与の請求の時効は離婚が成立された日から2年となっているので注意が必要です。

離婚成立後2年たってしまうと時効となり請求は無効となってしまいます。