相続登記とは

不動産の所有者が亡くなった場合は、相続登記という不動産の名義変更を行いますが、これは義務ではありません。

いつまでにしなければいけないということもありません。

しかしながら相続登記を放置する期間が長くなれば長くなるほど登記に必要な書類が多くなったり、手続きが複雑になるのは事実です。

例えば相続登記を完了する前に被相続者が亡くなってしまった場合など様々な問題が生じてきます。

まとまっていた話がこじれてしまうことも多々あります。

それゆえ相続人が決まったら速やかに相続登記の手続きを行うことが望まれます。

相続登記に必要な主な書類は、被相続人の戸籍謄本、被相続人の住民票の除票、相続人全員の住民票、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明、不動産の固定資産評価証明書、不動産の全部事項証明書です。

亡くなった方の戸籍謄本は出生から死亡までの全てなので市区役所の戸籍相談コーナーで相談しながら全ての戸籍を集めることをお勧めします。

不動産の全部事項証明書は近くの法務局にて取得できますが、法務省のホームページからオンライン申請可能です。

なお遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書は法定相続分以外で名義変更する場合必要となります。

相続による名義変更は書類も多く手続きも複雑なので司法書士に依頼するのが一般的です。

不動産贈与登記とは

生前に妻や子供に不動産を譲り渡す場合、法務局で登記をすることになりますがこれは義務ではなくあくまでも第三者に対しての対抗要件です。

しかし後々のことを考えるとやはり登記しておくことが望ましいです。

相続税の節税対策として注目されており比較的簡単に行うことができるので不動産贈与登記の件数は確実に増えてきています。

実際手続きに必要な書類は、贈与をする人には、権利証・印鑑証明が、贈与を受ける人には住民票となります。

また合わせて相続する不動産の評価証明書も必要となります。

登記の前には贈与の契約をしたことを書面にしておくことが望ましいです。

親族の間で契約書を作成するのは省く場合がありますが、契約がいつ成立したかによって税金がかかってくる年が変わりますので、贈与契約書の作成は重要です。

連年贈与や配偶者控除を利用した節税対策としての贈与が増えてきてますが、後者においては一定の条件が不可欠です。

まず第一に婚姻関係が20年以上である配偶者への贈与であること。

贈与した財産が居住用の財産であること。

居住用の財産である場合、翌年3月15日までに居住し、その後も居住する見込みがあること。

これまでにその配偶者から配偶者控除を受けていないこと。

贈与税の申告を必ず行うことなどです。

★参考サイト→贈与税がかかる場合|贈与税|国税庁